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教員の仕事時間が世界最長を更新。どう改善するのが良いのだろうか?

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この状況が続けば、教員を目指そうとする学生は減る一方になるだろう。
そして、人手不足になり、教員試験の基準も落とされ、教員の質もどんどん下がる未来がやってくるかもしれない。
それを防ぐために文科省はどうすべきなのか?
考えていきたい。

OECD(経済協力開発機構)は19日に、昨年実施した第三回国際教員指導環境調査の集計結果を公表した。その結果によると、日本の中学校の教員に仕事時間は一週間当たり56.0時間と48ヵ国中世界最長と前回の調査に続いて2回連続となった。さらに、前回の調査の2013年よりも2.1時間上回っている。今回も小学校の教員も調査の対象になり、週54.4時間と参加した15ヵ国地域で最長となった。

諸外国と比べて、明らかに負担が大きすぎることがわかる。

2位のカザフスタンで48.0時間と8時間も差が開いてしまっている。ぶっちぎりと言っても良いはずだ。参加した48ヵ国の平均で38.3時間と平均より17.7時間も高い数字が出てしまっている。


つまりは中学校教員の仕事の環境は国内外からみても、異常だということだ。

原因は指摘されているように、部活の顧問と事務処理、庶務が要因になっている。これが積み重なっているのだから、自然と長時間になってしまうのは、必然だと思う。特に、部活は朝練、放課後、休日があるから余計で、3つの要因の中で、一番割合を占めているはずだ。手が回らないのかわからないが、朝練、放課後は顔を出すことが少なく、部員の生徒が自主練していることがよくある。そして、目の届かない所でイジメが起きるということもあったりする。

この流れになると負の連鎖で、結局生徒が不幸になってしまう。

教員の負担を軽減するために、部活の顧問と事務処理は教員の業務から切り離すことが最善の策だと考えている。部活は部活の専門の先生に任せ、事務処理は専任の職員に分担すれば、たいぶ教員の負担は軽くなるに違いない。教員は中学校であれば、担当教科に専念出来て、授業の中身もより充実して、学ぶ生徒に取ってもメリットに繋がると思う。

今の学校の先生は過酷だというイメージが定着してしまっているので、教員の環境を改善していかなければ、私立はともかく、公立の学校は教員志願者数が今後、減っていくことになる。まぁー、日本は少子化が進んでいるから、深刻にとらえる必要がないのかもしれないが・・・。しかし、教員採用の基準が緩くなり、学校の先生になれる器とは思えない人が教員になってしまうと、全体的に先生の質が下がり、新たな問題が起きてしまう。それはこれからの子供たちのために避けたいところだ。そこで、教員採用の条件に、民間企業での就業経験を導入したらどうなるだろうか?

悪くはないと思うが。


 ※上記はにわかの考えと感想です。

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