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【NHK受信料問題】テレビが無くてもカーナビがあるだけで、徴収されることに

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今後、スマホを持っているだけでも...

東京地裁はテレビを持たず、ワンセグ機能付きのカーナビを持っていて栃木県の女性がNHKへの受信料契約義務がないとした訴訟の裁判において、この訴えを退けた。

NHKを受信できてしまうものは、全てアウトという判断だろう。

2019年3月にワンセグ付き携帯電話でも、支払い義務の判決が最高裁から出たばかりだ。今回はおそらくこの判決を踏襲したと思われる。

放送法六十四条に基づけば、司法の判断は妥当だと思う。

放送法第六十四条をみると、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」とある。

ようは、NHKの放送を見たり、聞いたりできる環境があれば、受信を払えということだ。しかし、NHKを見たくない人も日本の中にはいるので、その人の自由も尊重しなければならない。

といっても、テレビやラジオを買えば必ずNHKが自動的に付いてくるので見たくなくても、放送法六十四条に基づけば、契約し受信料を強制的に支払うことになっているのが、今の現状。

これに違和感を持たないだろうか?

このシステムは見たくないという人の自由を強制的に奪い、契約させているのだから。いや、契約という言葉自体も間違っていると思う。契約という意味は「両者の合意によって成立する法律行為」なのだが、この場合は一方的で終わってしまっているので、契約という言葉は不適切であると言いたい。

NHKの見ないという選択肢が現状はなく、購入者の見たくないという意思に反してNHKが映ってしまう環境が勝手に付いてきてしまう。さらに、受信料徴収人に受信機をチェックされれば、支払うことになる。

これは一方的で契約と言えず、実質的な強制徴収システムであることがわかる。

NHKが映らない受信機器をなぜ、作らないのか?

放送法第六十四条には続きがあり、「ただし、放送受信を目的としない受信設備又はラジオ放送若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備にのみを設置した者については、この限りではない。」という条文が付け加えられている。つまりは、NHKを受信できない受信設備であれば、契約する義務はないと法律で保障されている。

なのに、その環境が整備されることはなかった。それほど、今の時代難しいことではないはずなのに。

見たくないという人の意志の自由に反して、何もしないのはとにかく受信料を集めたいとしか考えられない。なにがなんでも全員から受信料を集めたければ、NHKは公共放送ではなく、国営と位置づけ、「日本で世帯を持つ住民は、協会の受信料を納める義務を負う」とすればスッキリする話はずだ。

それをするどころか、今度はインターネット同時配信をしよう計画している。これが始まれば、スマホどころかインターネットが接続できる環境がある時点で、受信料を徴収されることになる。スマホもパソコンもインターネットが使えてしまえば関係なくなる。やるならやるで、見たい人と見たくない人の意志に沿った形にして欲しいものだ。

インターネットでNHKを視聴したいのなら、視聴者がID登録し、受信料を支払う形にしてパソコンなら視聴専用サイトで、スマホなら専用のアプリケーションで見れるシステムにすればいい。この形をとっている媒体は【NETFLIX】や【U-NEXT】を始め、いくつも存在している。NHKの規模であれば、導入には造作もないことだ。だたし、別にテレビやラジオがあるからと二重に徴収することは許されない。

この意思に反して、インターネットで一律に徴収し、強引に推し進めれば、それに抵抗する勢力によって世間にいろんな実態が丸裸にさらされ、信用も権威も失墜することになるだろう。そんな公共放送は見たくものだ。いずれにしろ、国民が納得する形をとって欲しいと思う。

最後に、平成30年度の受信料徴収総額が7122億円というのにはビックリだ!


※上記はにわかの個人的な考えと感想です。
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