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【景気動向指数低下】景気が悪いのに、消費増税するのは愚か!

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増税を強行すれば日本は破滅のスパイラルに陥ることは明らか。上記の動画の発言は経済>国民と言いたいのだろう。

景気の現状を示す景気動向指数の平成31年3月分が5月13日に政府が発表され、前月より0.9ポイント低下し、6年2ヶ月ぶりに政府は景気悪化という判断を示した。

景気がすでに後退していることが、やっと数字に表れたに過ぎない。

このニュースを見て、たった0.9ポイント下がっただけと、不安に感じない人もいるかもしれないが、下がり始めたということは景気後退の始まりになる。一時的にまた上がることも考えられるが、しょせん一時的に過ぎない。

これから相対的にどんどんポイントが下がっていくと思っている。
見事に外れれば、うれしいが。

今回の指数低下の要因はよく言われている消費税を8パーセントにしたことが引き金だと考えられる。それと前から景気後退し始めていることも。

いつかの記事で同じように述べたと思うが、今まで景気が良いとされていたのは、大部分がオリンピックを東京に招致したことによるものだ。
東京にオリンピックの招致が決まったのは2013年9月。決まってからもう6年近く経っていて、そんなに前のことだったのかと驚いてしまった。

この6年間のことを振り返れば、わかるかもしれないが、決まって以降、商業施設が東京中心に急速に増え始めたことを感じないだろうか?

筆者の住む町でもホテルや商業施設がこの6年間でびっくりするほど、急激といっていいほど増えた。この時になぜ、こんなに増えたのだろうかと不思議に思ったが、今思うと、オリンピックの影響だということに気づいた。それしか理由が考えられない。

つまりは、オリンピックによって投資する価値が高まったことで、お金の動きが活発になり、商業施設が増えたことで、消費も増えていく。これによって一時的に好景気になったと思う。

経済政策アベノミクスが好景気をもたらしたとは限らなくて、アベノミクスはオリンピック招致のおかげである程度うまくいったのではないかと筆者は考えている。

オリンピック効果による一時的なドーピングは一年後に迫っているオリンピックが終わると共に切れる。その5年後に大阪万博もあり期間が長いため効果に期待できるが、結局は一時的なドーピングに過ぎないと思う。

大阪ではその後、カジノ誘致が計画されていていろんな課題を含めてどうなるか?という感じだ。

さて、最後に景気が後退し始めている最中に、オリンピックや万博というドーピング頼りで消費税を10パーセントにするのは、タイトルの通り愚かで失策としか言いようがない。

幼児教育無償化やいわゆる高等教育無償化の予算を考えたとしても明らかに悪手であるし、このまま参議院選挙に突入すれば、与党自民党は大幅に議席を失うことになると予想している。
消費税は国民の生活にかかわる重大事項なので、国民の審判を仰ぐべく、解散総選挙も必要かもしれない。W選挙になるので選挙費用はかかってしまうことになるが。

そして、締めに筆者としては改めて消費税10パーセントは反対の意見だ。


※上記はにわかの個人的な考えと感想です。
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