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また訴訟された。いつまで続くのか?先の見えない元徴用工の損害賠償問題

CATEGORY政治&経済
 韓国の元徴用工らが、日本の企業9社に対して損害賠償の訴訟を起こした。すでに、1965年日韓請求権協定で日本側が補償しているにもかかわらず、未だに金銭を要求し続けてきている。いい加減にして欲しいと思う。昔のことを永遠に持ち出されれば、友好関係を築くことなど永遠に無理な話だ。そもそもこうなったのは、日本側の判断の間違いで2015年の慰安婦問題における日韓合意したことが現在の状況を作り出してしまったと言っても良い。日韓請求権協定で日本の作ったインフラや資産や権利を提供し、当時で8億ドルを援助し、日韓合意では10億円を韓国側に支払った。
相手側は個人への補償をされていないという名目で日本の企業に訴訟をおこしているが、日韓請求権協定での補償は個人の補償も含んでいる。それを経済の発展の為ということで、当時の韓国政府は元徴用工らに対してはその分を回していなかったことが2014年に発覚した。それで韓国で裁判になって、それは「違法ではない」と判決が出て矛先が日本に向けられて、2018年10月に韓国の最高裁が日本企業に対する賠償を命じる判決を下って、韓国における日本企業の資産が差し押さえされそうになっている。

それに拍車がかかり、今回の訴訟に繋がっていったと思う。これに対してやっと日本政府は韓国に対して実害が出れば対抗措置を取ると警告しているようだが、これが出来なければ、一部の国民から弱腰と言われても仕方がない。

おそらく、今回の訴訟も韓国の最高裁の判決に基づいて通ってしまうだろう。そして、また何らかの理由で訴訟が起こされてしまうと感じている。韓国にある日本企業の資産がなくなるまで差し押さえられてしまう。訴訟を起こされている企業は出来るだけ早めに韓国からの引き上げを真剣に検討すべきだと思う。

いずれにしても、韓国に対する日本人の嫌悪感がまた、増えることになる。今回の訴訟は高齢者が起こしている。韓国の若者に対して、この流れを続けて良しとするのかと言いたい。そして、日本政府は韓国に対して二国間のルールを守るように、目を覚まさせる措置を取るべきである。そうしなければ、韓国人の日本での居場所は無くなっていき、日韓が憎しみ合い続けることになる。




※にわかの個人的な見解と感想です。
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