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【統一地方選終了】後半戦が終わったことと、相変わらずの投票率の低さと税金の行方、そして参院選へ

CATEGORY政治&経済
 後半戦は主に市区町村長選や市区町村議選が行われた。と同時に衆議選の補欠選挙も行われ、自民党は二敗と国政に関しては今回全敗する結果となった。
安倍首相が応援に入ったにもかかわらず。一部の地域とはいえ、現政権及び自民党に対する国民の目は厳しいと言わざる負えない。参議院選の前哨戦と位置づけられているが、このままでは7月本選は相当、苦戦することが予想される。

今回の選挙を見ていて感じたことは、筆者の地元もそうだが、有権者の投票率が相変わらず低いきがする。地域ごとによっては割合が上がっているところもある思うのだが、地方に対する有権者の意識がまだまだ低い。地方政治では何も出来ないというイメージがあって、関心が持ちにくいかもしれない。確かに地方ではやれることは限られてしまう。しかし、関心を持たない結果が、地方議員の不祥事に繋がっていると思わないだろうか?
ニュースでもいちいち取り上げられないので関心が持ちにくい環境にある。自分の住む町の議会で納めた住民税がどのように使われているかなど中々わかりにくい。例えば、自分の町の議員が毎月どれくらいの報酬やボーナスを自分達の納めた税金から当てられているか知っている人は少ないだろう。特に、インターネットを使えず、情報を取りにくい高齢者などは。インターネットを使える人でも議員の報酬まで調べることまではあまりしない。それを知れば、もう少し地方議会にも関心が持てるようになるのではないかと思う。
前に報酬を調べてみたことがあったが、都市部ほど高く、地方ほど安い傾向にあることがわかった。都市部ほど人工が多いので、当然税収も増えるので、それに比例した報酬ということなのだろう。筆者の地元の市区町村長の報酬は議員の倍の規模だったので、それを見た時はビックリしてしまった。後、ボーナスと退職金もそうだ。これがほぼ全部、住民税から出ている考えると、最低限選挙の時だけでも関心を持たなければならないと思った。ぜひ、これを見ている読者は一度で言いので、暇な時にでも自分の住む町のその報酬を調べて見て欲しい。

7月には令和時代最初の参議院選が始まる。地方選より関心度は高く、投票所へ足を運ぶ有権者も増えることだろう。今回の選挙は衆議院解散がない限り、現政権に対して国民がジャッジを下す選挙になる。政権は今の所、消費税を8パーセントから2パーセント増税して10パーセントにする方針でいる。これに対して、容認するかそうでないかを決める国民にとっても大事な選挙でもある。消費税増税の話はまた今度するかもしれない。筆者としては増税は反対ということだけは述べておく。

参院選では前回より投票率が上がることを望む。7月の選挙に関して、言うと棄権することは増税を容認することと同じで反対の意思があるのならば棄権するべきではないと思う。
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